第1条目的および適用
- 本規約は、当社が提供するAI音声エージェントサービスおよびこれに付随するサービス（以下「本サービス」）の利用に関し、当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 本規約は、本サービスの利用に関わる当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 本サービスは、事業のために利用する法人または個人事業主を対象とし、消費者契約法上の消費者による利用は想定していません。
第2条定義
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「契約者」：本規約に同意のうえ、当社と利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 「利用契約」：本規約、注文書およびその他の個別合意に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「注文書」：プラン、料金、契約期間などを定めた申込書、見積書、注文書その他の書面（電磁的記録を含みます）をいいます。
- 「エージェント」：本サービスにより提供される、AIを用いて電話応対等を行う機能をいいます。
- 「発信者」：契約者の電話番号に電話をかけ、またはエージェントから電話を受ける第三者をいいます。
- 「契約者データ」：契約者または発信者が本サービスに提供・入力したデータ（ナレッジ、設定内容、通話データを含みます）をいいます。
- 「通話データ」：本サービスを通じて処理される通話の音声、録音、書き起こし、要約、発信者の電話番号その他の情報をいいます。
- 「利用料金」：本サービスの対価として、契約者が当社に支払う料金をいいます。
第3条本規約の構成と優先順位
- 当社が別途定める注文書、データ処理に関する覚書（DPA）、サービスレベル合意書（SLA）、各種ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
- 本規約とこれらの内容が矛盾する場合は、注文書、DPA、SLA、本規約、ガイドラインの順に優先して適用されます。
第4条利用契約の成立
- 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意のうえ当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。その理由を開示する義務は負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反し、利用契約を解除されたことがある場合
- 第23条に定める反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがある場合
- その他、当社が承諾を適当でないと判断した場合
- 当社が試験導入（パイロット）を提供する場合、その期間や条件は注文書で定め、定めのない事項には本規約が適用されます。
第5条アカウントの管理
- 契約者は、本サービスの管理画面にアクセスするためのID・パスワード等（以下「アカウント情報」）を、自己の責任で適切に管理するものとします。
- 契約者は、アカウント情報を利用できる者を、契約者の役員、従業員および契約者が認めた業務委託先に限定し、これらの者に本規約を遵守させるものとします。
- アカウント情報を用いて行われた行為は、契約者による行為とみなします。不正利用を知った場合は、直ちに当社に通知してください。
第6条本サービスの内容と変更
- 本サービスの内容は、料金プランのページおよび注文書に定めるとおりとします。
- 当社は、本サービスの品質向上等のため、本サービスの内容を変更することがあります。契約者に重大な不利益を与える変更を行う場合は、30日前までに通知します。
- 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、原則として90日前までに契約者に通知します。この場合、前払い済みの利用料金のうち終了後の期間に対応する額を返金します。
第7条契約者の責任
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の事項について責任を負います。
- 発信者への告知：通話の冒頭またはその他適切な方法で、発信者に対し、AIによる応対であること、および通話を録音・記録することを告知すること。当社は、これらの告知を通話冒頭のアナウンスとして設定することを推奨します。
- 同意の取得：要配慮個人情報の取得、外国にある第三者への提供その他法令上本人の同意が必要となる場合に、必要な同意を取得すること。
- 登録情報の正確性：エージェントに登録する料金、営業時間、サービス内容その他のナレッジを、正確かつ最新の状態に保つこと。
- 法令の遵守：個人情報保護法、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医師法、医療法その他契約者の事業に適用される法令およびガイドラインを遵守すること。
- 発信（アウトバウンド）の適法性：エージェントから電話・メッセージを送信する場合、送信先から必要な同意を得ていること、および再勧誘の禁止等の規制を遵守すること。
第8条禁止事項
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 詐欺、なりすまし、その他発信者を欺く目的での利用
- 迷惑電話、同意のない大量発信、その他発信者の平穏を害する利用
- 実在の人物の声を、本人の同意なく複製・模倣する行為
- 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- 本サービスを利用して競合するサービスを開発する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、セキュリティ上の脆弱性を探る行為
- 本サービスを第三者に再販売、再許諾または貸与する行為（当社が書面で認めた場合を除きます）
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条AIによる応答に関する特則
- エージェントは、契約者が登録したナレッジと設定したルールに基づき応答しますが、AI技術の性質上、音声の聞き取り誤り、不正確な応答、意図しない応答が生じる可能性があります。当社は、エージェントの応答の完全性、正確性を保証しません。
- 契約者は、料金の確定、契約の締結、医療・法律・金融に関する判断その他重要な事項について、エージェントの応答のみに依拠せず、スタッフが確認する運用を整備するものとします。
- エージェントは、医療上の診断、法律上の助言、金融商品の勧誘その他の専門的助言を行いません。契約者は、エージェントにこれらを行わせる設定をしてはなりません。
- 当社は、発信者からの求めがあった場合や緊急性が疑われる場合にスタッフへ取り次ぐ機能を提供します。契約者は、この機能を適切に設定するものとします。
第10条緊急通報について
本サービスは、110番、118番、119番その他の緊急通報の代替となるものではありません。エージェントは、緊急性の高い内容を認識した場合に、あらかじめ設定された案内や取次ぎを行いますが、緊急通報機関への接続や人命の安全を保証するものではありません。契約者は、緊急時の対応体制を別途確保するものとします。
第11条利用料金および支払い
- 利用料金は、料金プランのページまたは注文書に定めるとおりとします。表示価格は税抜であり、契約者は別途消費税等を負担します。
- プランに含まれる通話時間を超えた場合、プランごとに定める超過料金が発生します。
- 契約者は、当社が指定する期日までに、クレジットカード決済または銀行振込により利用料金を支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
- 支払いが遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、料金を改定する場合、30日前までに契約者に通知します。年払いの契約期間中は、更新時まで改定前の料金が適用されます。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。
- 当社は、適格請求書（インボイス）を発行します。
第12条契約期間および更新
- 契約期間は、月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年とし、注文書に定める利用開始日から起算します。
- 契約期間満了の前日までに（年払いの場合は満了日の30日前までに）いずれの当事者からも解約の申し出がない場合、利用契約は同一の条件で同一期間自動的に更新されます。
第13条契約者による解約
- 月払いの契約者は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも利用契約を解約できます。解約は、申出日の属する請求期間の末日に効力を生じます。
- 年払いの契約者は、契約期間の途中で解約することができます。ただし、残存期間に対応する利用料金は返金しません。
- 当社が本規約に重大な違反をし、契約者からの催告後30日以内に是正しない場合、契約者は利用契約を解除し、未経過期間に対応する前払いの利用料金の返金を受けることができます。
第14条当社による利用停止および解除
- 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知のうえ（緊急の場合は事後の通知により）、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
- 利用料金の支払いを30日以上遅延した場合
- 第8条（禁止事項）に違反し、または違反するおそれがある場合
- 本サービスの利用が、第三者や本サービスのシステムに損害を与えるおそれがある場合
- 当社は、契約者が本規約に重大な違反をし、催告後30日以内に是正しない場合、または破産手続開始等の申立てがあった場合、利用契約を解除できます。
- 当社は、システムの保守、障害対応、不可抗力などやむを得ない場合、本サービスを一時的に停止することがあります。計画的な保守は、原則として7日前までに通知し、利用の少ない時間帯に実施します。
第15条契約者データの取扱い
- 権利の帰属：契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
- 利用の許諾：契約者は、当社が本サービスの提供、維持および改善に必要な範囲で契約者データを利用することを許諾します。
- 委託としての取扱い：当社は、通話データに含まれる個人情報を、契約者から委託を受けて、契約者の指示の範囲内で取り扱います。詳細はプライバシーポリシーおよびDPAに定めます。DPAは、ご要望に応じて締結します。
- 学習への利用の禁止：当社は、契約者の書面による事前の同意なく、契約者データを汎用的なAIモデルの学習に使用しません。
- 統計情報：当社は、個人および契約者を特定できないよう加工した統計情報を作成し、本サービスの改善に利用することができます。
- 契約終了時の取扱い：利用契約の終了後30日間、契約者は契約者データをエクスポートできます。当社は、その後90日以内に契約者データ（バックアップを含みます）を削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているものを除きます。契約者の求めに応じ、削除完了を書面で証明します。
第16条秘密保持
- 当社および契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上・営業上の情報であって、秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の目的以外に利用しないものとします。
- 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
- 開示の時点で受領者が既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。
- 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。
第17条知的財産権
- 本サービスに関するソフトウェア、AIモデル、デザイン、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。利用契約は、本規約に明示されたものを除き、これらの権利を契約者に移転・許諾するものではありません。
- 当社は、契約者に対し、契約期間中、本サービスを契約者の事業のために利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
- 契約者が当社に提供した本サービスに関する意見や改善提案は、当社が自由に利用できるものとします。
第18条第三者サービス
本サービスは、電気通信事業者の電話回線、LINE、SMS配信サービス、カレンダー、CRMその他の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」）と連携して機能します。第三者サービスの利用には、各提供者の利用規約が適用されます。当社は、第三者サービスの障害、仕様変更または提供終了によって生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第19条サービスレベルおよびサポート
- エンタープライズプランのサービスレベル（稼働率、サポート対応時間、未達時の返金等）は、SLAまたは注文書に定めるとおりとします。
- その他のプランでは、当社は本サービスを安定して提供するよう商業上合理的な努力を行いますが、特定の稼働率を保証するものではありません。
- サポートの対応時間と方法は、プランごとに定めるとおりとします。
第20条保証および免責
- 当社は、本サービスが注文書および当社の公表する仕様に従って実質的に機能することを保証します。この保証に違反した場合の契約者の救済は、当社による修補、またはそれが困難な場合の対応する期間の利用料金の返金とします。
- 前項のほか、当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する成果（予約数、売上等）が得られること、エラーや中断が一切生じないことを保証しません。
第21条損害賠償の制限
- 当社および契約者は、利用契約に関して相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り賠償責任を負います。逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失に起因する損害（バックアップの範囲を超えるもの）については、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
- 当社が負う損害賠償の総額は、損害発生の直前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 前二項の制限は、当事者の故意または重大な過失による場合、および秘密保持義務または個人情報の取扱いに関する義務への違反による場合には適用しません。
第22条第三者からの請求
- 本サービスが第三者の知的財産権を侵害するとして契約者に請求がなされた場合、当社は、契約者が速やかに当社に通知し、防御に協力することを条件に、自らの費用でこれに対応し、契約者が負担した損害を補償します。
- 契約者データ、契約者による発信者への告知・同意取得の不備、または契約者の法令違反に起因して当社に請求がなされた場合、契約者は自らの費用でこれに対応し、当社が負担した損害を補償します。
第24条不可抗力
天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令、電気通信事業者の回線障害、大規模なクラウドサービスの障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により利用契約の履行が遅延または不能となった場合、当事者はその責任を負いません（金銭債務を除きます）。
第25条権利義務の譲渡
当社および契約者は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。ただし、当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事業の承継に伴い、利用契約上の地位を承継させることができます。
第26条本規約の変更
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できます。
- 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
- 当社は、本規約を変更する場合、変更の内容と効力発生日を、効力発生日の30日前までに（契約者に有利な変更の場合は効力発生日までに）、本ウェブサイトへの掲載および契約者への通知により周知します。
第27条通知
- 当社から契約者への通知は、契約者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、管理画面への掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 契約者から当社への通知は、hello@miraikoru.com への電子メールその他当社が指定する方法により行うものとします。
- 電子メールによる通知は、送信した時点で相手方に到達したものとみなします。
第28条分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項および一部が無効と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。
第29条存続条項
利用契約の終了後も、第11条（未払いの利用料金に関する部分）、第15条第6項、第16条、第17条、第20条から第23条まで、および第28条から第31条までの規定は、なお効力を有します。
第30条準拠法および管轄裁判所
- 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約または利用契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 当社および契約者は、紛争が生じた場合、まず誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。
第31条言語
本規約は日本語を正文とします。英語その他の言語による翻訳版は参考のために提供するものであり、日本語版と内容に相違がある場合は、日本語版が優先します。
以上